会社を設立した瞬間は、大きな達成感とともにホッとするものですが、実は“ここからが本当のスタート”です。登記が完了したからといって、すぐに営業ができるわけではありません。設立後にはやるべき実務が数多くあります。これらを見落とすと、後の経営に大きな影響を与えることもあるため、チェックリストを活用して確実に進めましょう。

設立直後にやるべきこと

• 税務署への届け出：「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」など、期限内に提出しないと適用されない制度もあるため注意が必要です。
• 地方自治体・年金事務所への届け出：都道府県税事務所、市区町村、年金事務所への届出も忘れずに。社会保険や労働保険の加入手続きも必要になります。
• 銀行口座の開設・印鑑登録：法人名義での銀行口座開設、印鑑証明書の取得など、日々の取引をスムーズに行う準備を整えましょう。
• 社内体制の整備：会計ソフトや勤怠管理、給与計算のフロー整備など、社内業務の仕組み作りも早い段階で行っておくと、後々の混乱を防げます。
• 営業ツールの準備：名刺・ホームページ・パンフレットなど、外部への信頼性を高めるアイテムを早めに整備しておくと、営業活動が円滑に進みます。

これらのステップを丁寧に踏むことで、事業の基盤がしっかりと整い、安心して経営に取り組むことができます。GROW会計では、こうした設立後の対応までワンストップで支援しています。設立後の不安も、ぜひお気軽にご相談ください。