法人化の目安は「売上1,000万円」ではありません

「売上1,000万円」の話はどこから来たのか

「売上が1,000万円を超えたら法人化」とよく言われます。この数字が独り歩きしているのは、消費税の課税事業者になる基準が1,000万円だからです。

ただ、これは「消費税を納める義務が発生する」という話であって、法人にすべきかどうかとは別の問題です。混ざったまま語られていることが多いので、まず切り離して考えてください。

実際に効いてくるのは3つの数字

法人化を判断するときに私たちが見るのは、売上ではなく次の3つです。

• 所得（売上ではなく、経費を引いたあとの利益） … だいたい800万円あたりから、法人のほうが税率で有利になります
• 今後2〜3年の見通し … 単年で跳ねただけなら、戻ったときに法人の維持費が重くなります
• 役員報酬をいくらに設定できるか … ここで手取りが大きく変わります

法人化しないほうがいい場合もある

法人になると、赤字でも均等割の住民税が年7万円かかります。社会保険への加入も義務になります。決算の手続きも個人より重くなります。

つまり維持コストが固定で乗るということです。所得が安定しないうちにこれを背負うと、身動きが取りにくくなります。

「早く法人にしたほうが信用される」という話も聞きますが、取引先が法人格を求めるかどうかは業種によります。実際に求められてから動いても、多くの場合は間に合います。

迷ったときの決め方

判断の材料は、直近1年の所得と来期の見通しの2つで足ります。この2つが分かれば、私たちのほうで「今年やる／来年まで待つ」まで具体的にお答えできます。

決算書をお持ちいただければ、その場でお伝えできる話です。迷っている段階でご相談ください。タイミングを逃さないことが、法人化ではいちばん大事です。