手続きの前に、5つを決めておく
会社の設立は、定款をつくり、登記をして完了します。その前に次の5つを決めておくと、手続きの途中で手戻りが出ません。
- 商号(会社の名前)
- 事業目的(会社が何をするか)
- 本店の所在地
- 資本金
- 決算期
商号と事業目的
商号は、同じ住所に同じ名前の会社がなければ、基本的には自由に決められます。ただし、取引先や同業者と紛らわしい名前は避けてください。銀行口座やドメインの取りやすさも、決める前に確かめておくと安心です。
事業目的は、定款に書いてある事業しか会社として行えません。数年以内に始めるかもしれない事業も入れておくと、あとで定款を変える手間と費用がかかりません。許認可が必要な業種は、決まった書き方があるので注意してください。
本店の所在地と資本金
本店は自宅でも登記できます。ただし賃貸の場合は、契約で事務所としての利用が禁止されていないかを確認してください。登記した住所は誰でも見られる情報になります。
資本金は1円からでも設立できますが、少なすぎると融資や取引先からの信用で不利になることがあります。目安は、最初の数か月の運転資金です。
とくに見落とされがちな「決算期」
決算期は自由に選べます。見落とされがちですが、毎年の負担に直接かかわる項目です。
- 繁忙期と重ならない月にする … 決算の2か月後が申告の期限です。忙しい時期に決算作業が重なると負担が大きくなります
- 1期目を長くとる … 設立した月の前月を決算月にすると、1期目をほぼ12か月にできます
5つとも、設立のあとで変えることはできますが、そのたびに手続きと費用がかかります。決める段階で迷ったら、手続きに入る前にご相談ください。