基礎控除までは、相続税がかからない
相続税には基礎控除があり、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数までは税金がかかりません。
- 相続人が1人 … 3,600万円
- 相続人が2人 … 4,200万円
- 相続人が3人 … 4,800万円
財産の合計がこの金額以下なら、相続税はかからず、申告も必要ありません。実際に相続税がかかるのは、亡くなった方の1割ほどです。
財産に含まれるもの
財産というと預金や土地を思い浮かべますが、次のものも合計に入ります。
- 土地・建物 … 売れる値段ではなく、路線価などをもとに評価します
- 預貯金・株式・投資信託 … 亡くなった日の残高や価格で計算します
- 生命保険金・死亡退職金 … 受け取った額のうち、「500万円 × 法定相続人の数」を超えた分が対象です
- 亡くなる前に贈与した財産 … 亡くなる前の一定期間(現在は最長7年)に受けた贈与は、合計に足し戻します
反対に、借入金や葬儀費用は財産から差し引けます。
基礎控除を超えていても、税金が0円になることもある
ご自宅の土地には、一定の条件を満たすと評価額を大きく減らせる特例(小規模宅地等の特例)があります。配偶者の方が受け取る財産にも、大きな控除があります。
ただし、こうした特例は申告をして初めて使えるものです。結果的に税金が0円になる場合でも、申告は必要です。「うちは税金がかからないはず」と思い込んで申告しないと、特例が使えなくなることがあります。
まず確かめる順番
- 法定相続人の数を数える … 基礎控除の額が決まります
- 財産のおおよその合計を出す … 土地は固定資産税の通知書を見るとおおよその見当がつきます
- 基礎控除と比べる … 近い金額なら、詳しく評価する価値があります
申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要かどうかの確認だけでも、早めにご相談ください。